一般事業主行動計画について

一般事業主行動計画の公表について

　社会福祉法人京都ライフサポート協会は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

　次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。2014年に改正法が成立し、2025年3月末まで期限が延長されました。

一般事業主行動計画とは

　企業が、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

社会福祉法人　京都ライフサポート協会　一般事業主行動計画

　すべての従業員が、仕事と生活の調和を図り、能力を十分に発揮する事ができる働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　令和4年4月1日～令和7年3月31日までの3年間

２．内　容

Ⅰ　雇用環境の整備に関する事項

(1)妊娠中の労働者および子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

◆目標1　両立支援に関する制度の整備と周知

　　[取組内容]　　令和4年4月～

・育児・介護休業法に合わせた法人就業規則の周知に努め、
　妊娠・出産・育児・介護・復職に関わる社員への更なるフォローアップを実施。
・産前の軽減勤務について、職場全体でバックアップしていく。
・復職に向けて、新たな就労方法・職場の開発を共に考え、創造していく。
・子育て中の職員の業務内容の見直しや、就業時間の調整など職務軽減を勧める。
・男性の子育て目的の休暇を取得促進する。

◆目標2　女性管理職候補者の育成

　　[取組内容]　　令和4年4月～

・新職研修(採用1年以内)に女性のキャリア形成について必ず講義の項目に入れる。
・子育て中の職員を含む女性職員を対象とした、キャリア形成の奨励と職員研修の実施。

(2)働き方の見直しに資する多様な労働環境の整備

◆目標1　ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた社内風土改革の推進

　　[取組内容]　　令和4年4月～

・各部門の管理職による所定勤務時間で仕事が終わるよう、業務の徹底した見直しを実施。
・意識啓発のための定期的なアナウンスまたは職員研修の実施。
・休暇の取得について、時間単位でも取得できることを周知、取り易い風土を促進する。
・年休の取得率の向上に努める。

Ⅱ　上記以外の次世代育成支援対策に関する事項

◆目標1　子育てに関する地域貢献活動の実施

　　[取組内容]　　令和4年4月～

・若杉の施設を使い、地域貢献活動を今年度から実施していく。
・子供の育成活動を行うNPO等への参加の奨励。
・ほっとはあとバースデー活動への協力。

◆目標2　若年者に対する就業体験・雇用機会の提供

　　[取組内容]　　令和4年4月～

・大学と連携したインターンシップの受け入れ。
・新規採用情報の公開。