社会福祉法人 京都ライフサポート協会


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福祉・介護職員等特定処遇改善加算について


福祉・介護職員等特定処遇改善加算とは

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 令和元年10月より障害福祉サービス事業者を対象とした新たな処遇改善の制度として創設されました。「リーダー級の障害福祉人材について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある職員に重点化しつつ、障害福祉人材の更なる処遇改善を行う」ことを目的とし設置されています。
 社会福祉法人京都ライフサポート協会ではこの制度に基づき以下の取り組みについて公表いたします。



1.福祉・介護等職員特定処遇改善加算の取得状況

  福祉・介護職員処遇改善加算T

  福祉・介護職員等特定処遇改善加算T

2.職場環境等要件について

T 資質の向上について

項目 京都ライフサポート協会の取り組み
働きながら資格取得を目指す者に対する受講支援 ・社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の資格取得に対し合格後受験料半額を助成
・より専門性の高い介護技術を習得するための研修受講時の勤務体制フォロー
・実務者研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修等の積極的な受講支援。受講計画の年1回の見直し
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 ・資格取得状況、キャリア形成状況による人事考課を年1回見直し
・キャリアプラン形成のため管理職職員による年1回の面談実施

U 労働環境・処遇の改善について

項目 京都ライフサポート協会の取り組み
新人福祉・介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等の導入 ・新入社員に対するオリエンテーション教育制度
・副主任職以上の者が研修にあたり、同時間帯に勤務することでいつでも疑問や不安を相談できる体制の整備
・新職研修中(採用1年以内)に女性のキャリア形成について講義
雇用管理改善対策の充実 ・専門家(社会保険労務士)出席の衛生委員会を毎月開き雇用管理改善の充実を図る
ICT活用による業務省力化 ・記録の電子化による業務の負担軽減
・利用者情報の蓄積・分析による個々の特性に応じたサービス提供の推奨
・眠りスキャン(夜間見守りシステム)導入による利用者情報の蓄積
福祉・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入 ・眠りスキャン(夜間見守りシステム)導入による夜間職員の負担軽減
・入浴用リフト2台導入済及び追加台数検討
・介護用ベッドや介護備品の導入
・その他介護ロボット等の検討
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 ・きょうとワーク・ライフ・バランス推進宣言企業
・育児・介護休業法に合わせた法人就業規則の周知徹底
・妊娠・出産・育児・介護・復職・産前に関わる社員の業務見直しや就業時間の調整などの推奨
・子育て中の職員を含む女性職員を対象とした、キャリア形成の奨励と職員研修の実施
個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 ・「社会人マナー」「障害の理解」「医療と健康」「リスクマネジメントと緊急時対応」「福祉関係諸制度」「利用者支援」等について全体研修、事業所会議、利用者ケース会議、毎日のミーティング等を実施
・スーパーバイザー(施設長等)や先輩職員から研修、アドバイスを受けることができる体制整備
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 ・年次健康診断の実施。成人病予防健診対象者には付加健診の案内
・ストレスチェックの実施と産業医との連携
・全職場禁煙による受動喫煙防止対策
・職員休憩室の確保
・積極的な業務見直しによる休憩時間の確保

V その他

項目 京都ライフサポート協会の取り組み
障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 ・法人理念、人材育成理念をホームページや京都福祉情報サイト等で公開
・きょうと福祉人材育成認証制度取得
中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立 ・中途採用職員に対する前職の経験年数やキャリアを考慮した考課制度
・個々の職員の状況に合わせた勤務シフト、休暇制度の導入
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 ・障害状況に応じた勤務内容への配慮
非正規職員から正規職員への転換 ・非正規職員から正規職員への転換実績と継続
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 ・京都地域福祉創生事業(わっかプロジェクト)参加、子供向けアート教室とプログラミング教室の定期開催(年10回)
・子供の育成活動を行うNPO等への参加の奨励。
・ほっとはあとバースデー活動への協力
・地域高齢者への配食サービス
・ワンデーカフェ定期開催による傾聴ボランティア
職員の増員による業務負担の軽減 ・職員の通年採用