2004年
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第10回洛西ふれあいの里福祉フォーラム
「街 に 暮 ら す」

社会福祉法人 京都ライフサポート協会
理事長 樋口幸雄

 3年前のこのフォーラムに呼んでいただいた時、開設前の横手通り43番地「庵」をイラストを使って説明させてもらいました。覚えていただいている方もいらっしゃるかもしれません。
 あれから3年が経ちました。実際にこの施設を運営してみて、今思っていることは、これで‡€施設は必要悪‡≠ニ言わなくても済むと思えたことです。もちろんこの施設が究極の理想というつもりはありませんし、施設であることに変わりはないでしょうが、今の入所施設の枠組みの中で、ここまでできるという、この制度の可能性を「形」にして見せることはできたのではないかと考えています。少なくともこれに変わり得る制度がない現状では、最重度者や強度行動障害のある人など、より高度な支援を必要としている人の、ありのままの自立を支える方法論としては、ベストに近いのではないかと考えています。
 先月、厚労省の社会保障審議会が、2005年度以降の障害者政策の改革試案(いわゆるグランドデザイン)を発表しました。
 ・知的・身体・精神のサービス提供の一本化
 ・応能負担から応益負担
 ・施設の機能分化
ですが、出るところまで出たなと思うと同時に、これで全部か?と、つい疑ってしまいました。いろいろ言いたくなりますが、ここでは、施設体系の見なおしの中心であり、従来の入所施設の概念を変え、暮らしの場と、働く場(日中活動)とに分けようという、施設機能の分化を取り上げたいと思います。この改革案が実効性があるものかどうか、甚だ怪しいものがありますが、職住分離は、当然そうあるべきものですし、先駆的な施設は、現行制度の中でも苦労しながら早くから実践もされてきました。「庵」もこの職住分離を運営の柱として、開設当初から取り入れていますので、これからの入所施設のイメージは多分こうなるのではないかという参考に、まず、現在の横手通り43番地「庵」の暮らしの様子と、日中活動の場面を見てもらいたいと思います。
私が申し上げたいことは、今回のグランドデザインで示された中身は一体どうなるのかということです。
 制度化することで、現状より良くなるのか、悪くなるのか、それが問題です。先程見てもらった生活の質が、今後も維持できるのかどうかです。そして、新たな日中活動の場の建物はどうなるのか。施設の整備費はつくのか、聞きたいこと、知りたいことは、その具体的中味です。何枚も何枚も、丁寧なチャートやフロー図が、厚労省から送られて来ていますが、肝心なところは見えないようにかかれているように思えます。
 厚労省の支援費制度をつくった人達は、制度ができると全部変わって、今は介護保険制度に詳しい人達がやっているそうです。頭のいい人達でしょうから、支援費制度が早晩破綻することぐらい、初めから判っていたとしか思えません。5年かけてということですが、もうすべてが決まっているのではないでしょうか。そもそも削減ありき、の議論の中に理想や理念はあるのでしょうか。つい最近も、東京都のグループホームの世話人さん達が、その労働条件の過酷さに東京弁護士会に人権救済を訴えたという新聞記事がでていました。人権救済というところに、この問題の複雑さを感じますし、我が国の地域福祉の断面を見る思いがします。現行のグループホーム制度のもつ問題点。国や自治体が出す、運営費のしくみとその額、事業基盤の脆弱さが、労基法を無視した、勤務実態を生み、それが個人事業主との業務委託という抜け道で覆い隠されているというこの事例は、現実には決して珍しくはないのが、我が国の現状なのです。こうしたことがねグループホームに限らず、地域支援の現場では常に背中併せにあるのではないでしょうか。
 全国3000市町村のうち無認可も含め、通所施設が1ヶ所もない、空白自治体が4割、グループホームにいたっては8割にのぼります。正直話しにならない状況なのです。施設機能の分化といっても、このままでは既存の施設の看板を取りかえただけに終わるのではないかと思います。
 こうした現状を考えると、少なくともあまりバラ色な話しはしないほうがいいのではないでしょうか。
 理念ばかり先走しるのではなく、地道にこうした社会資源を整備することが先決ではないかとつくづく思います。

 国は入所施設を作らないと明言した以上は、これに変わり得る制度を責任をもって用意すべきです。統計上の数字を使用するとして、成人34万人の知的障害者が全員グループホームを希望したらどうなるのかのシミュレーションくらいはやってほしい。今のような中軽度者を対象とした制度ではなく、最重度者も使えるホームも含めてです。
 「庵」の利用者の皆さんが、全員地域で暮らすとしたら、ざっと計算しても、今の数倍は費用がいるという結果でした。なにか桁違いな予算となるのではないでしょうか。「施設は安あがり」という常識がいつのまに「施設は金がかかる」にすりかわったのでしょうか。地域支援のほうが桁違いにお金がかかることは、誰が計算してもわかります。これは地域=親元を前提とした計算をしているとしか思えません。
 介護保険にしろ、支援費との抱き合わせにしろ、直ぐに財政的に行き詰まる事態になるのではないかと懸念します。小手先でなく、もっと緻密で誰もが納得できる、制度設計をすべきときではないでしょうか。
 最後に、私がいつも不快に思うのは、何かと自己の都合の良いように操作され、伝えられている北欧の福祉事情です。スウェーデンやデンマークといった国々は、30年、40年かけて、徹底的に脱施設化を図ってきた国です。我が国とは違い、当時のそれらの国では、1000人、2000人といった解体すべき施設が、数多くあったのです。
 1951年、デンマークで知的障害者施設親の会が結成された時のスローガンは、
 1 そうした巨大施設を、入所者20〜30人程度の小規模の施設に改めること
 2 そのような小規模施設を、親や親戚が生活する地域に作ることでした。この時のスローガンをデンマーク社会省の役人であったバンクミッケルセンが、ノーマライゼーションと名付けたのです。ノーマライゼーション=施設解体或いは、「反施設」と捉えている、今の我が国の運動の進め方とは全く違います。現に今もそうした国は施設を無くしてしまったのではなく、施設はより障害の重い人のための手厚い居住施設として残し、一方でさまざまな支援形態によるケアホームを一般住宅の中に国が責任をもって数多く作っていったのです。従来の入所施設の概念を転換して、これを住居としてとらえ直したのです。そのために毎年毎年、相当な財政処置を講じ続けて、今日に至っているのです。こうした長い助走期間があって始めて、施設利用者の地域移行が着実に進められたのです。我が国もより現実的な視点に立って、こうした地域福祉の基盤作り、特に住宅政策に力を入れるべきです。そして同時平行的に、この脱施設化に真剣に取り組むべき時だと思います。施設解体をスローガンにするのではなく、施設そのものの中味を地域福祉に無くてはならない機能に変えていくのです。このことが地域福祉の厚み、セーフティーネットとなって、障害の重い人も普通の暮らしができる福祉の土壌が育っていくのだと思います。
難しいことは言いません。まず、手始めに全国すべての入所施設の規模を40人以下にすることを提案したい。そういう、法律をつくってほしい。そこから入所施設は間違いなく大きく変わっていくと思います。


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地域支援をめぐって

2004年2月

1.入所施設について
入所施設については、この10年さまざまな立場から検討され、その運営の中味が問われ、どのような変革が求められているのか、議論は尽くされた感すらありますが、その改革に向けての具体的な実践となると、ほとんど手付かずの状況ではないかと思います。又、新障害者計画に明記された国が言う「真に必要な施設」とはどのような施設なのでしょうか。その施設モデルや同様に脱施設が目指す、現在の入所更生施設に代わりうる、地域における居住モデルやそれへの移行プロセスは全くといっていいほど示されてはいません。
今の地域福祉の進め方は、入所施設を性急に否定するあまり、入所施設の現実として果たしている機能を直視せず、いわば“ムード”としての脱施設・施設から地域へという理念ばかりが一人歩きしているように見えます。地域福祉の柱とされる、グループホームのほとんどが最重度者は使えず、強度行動障害など特別な支援を必要とする人たちの居住の場とならないのも現実です。障害の重い人ほど、生活基盤を家族同居に求めざるを得ないという大きな矛盾が生まれ、結局在宅=親元、障害の複雑化した人は精神医療の場へという構造が一層進むのではないかと懸念します。
今日のノーマライゼーションを理念とする我が国の施策・運動の中で、大きく抜け落ちているのが、この障害が重く、より困難な状況にある人たちの自立という視点ではないかと思います。むしろ、逆に地域で親元に暮らし続けることが、良いこと、我が子にいつまでも寄り添い続ける親が熱心なよい親という風潮さえ新たにつくり出されているのではないかと危惧します。障害の重い人を包括した自立の場としての住居の確保、自立した生活ができる所得保証、それを動かす援助技術の専門性とシステムという居宅支援に必要な条件整備が無いままに利用者主体という理念ばかりを先行させてきたつけが今居宅支援の迷走となって収集のつかないところまできているのが現状ではないでしょうか。これからの地域福祉を進めて行く中で、今もっとも優先して取り組まなければならないのがは、この障害の最も重い人たち、強度行動障害など特別な支援を必要としているひとたちに対するセーフティーネットの構築ではないかと思います。ここのところを抜きにして、あるいは先送りして、いくら地域支援のネットワーク作りをしてもそれは砂上の楼閣でしかありません。障害状況の困難さゆえに最も困窮している人たちに対する援助システムを確立してこそ、真の地域福祉といえるのではないか。こうした認識を地域福祉の関係者が共有することが大切ではないでしょうか。そのためには、入所施設という選択肢を徒に否定するのではなく、より現実的な視点に立って、現行の入所施設を地域支援のネットワークの中にしっかりと位置付け、こうした24時間の療育機能を必要としている人たちへの自立支援の拠点としていくことが今最も求められていることであり、我が国の現状にあった現実的で有効な方法論ではないかと考えます。同時にそうした入所施設の機能を明確化させていくことが介護と保護のみの漫然と運営を続ける旧態依然とした入所施設の淘汰を早め、真に必要な施設の姿が見えてくるのではないでしょうか。我々入所施設関係者もこうした現状に対していつまでも手をこまねいて見ているわけにはいきません。現行制度の枠組の中で、何がどこまでできるのか施設運営のすべてを見なおし、建物の構造から勤務体制まで従来の固定概念を捨て、発想の転換を図り、障害の重い人がその一人一人にあった暮らしができる“自立のための施設”づくりをしようとはじめたのが、横手通り43番地「庵」です。

2.スヌーズレンについて
 当施設ではスヌーズレンルームを設け、多様な活用をしています。
スヌーズレンというのはオランダ語で「うとうとする」「くんくん臭いをかぐ」という2つの意味を合わせた言葉です。人間のもつすべての感覚、
(視覚、聴覚、触覚、嗅覚、味覚)を刺激し、統合させ機能させるための環境設定法です。リラクゼーション機能と利用者がこうした環境を自発的に選び、楽しむ場であると同時に、職員もまたそうした時間を共有、共感する場でもあります。非指示的な関係性の中で、ともに感じ、そして共に楽しむというスヌーズレンの世界が障害の重い人たちの支援にとって、非常に有効で「庵」にとってはなくてはならないものになっています。重い障害のひとたちが主体的に楽しむ姿を目の当たりにして、職員もまたかわっていくという相互変容の場になっているのです。

3.これからの施設福祉
 障害の重い人、行動障害の著しい人たちへのセーフティーネットであり、その生活の拠点としての機能を明確にして行くことが必要だと思います。現行の入所更生施設を「庵」のような支援の方法論と環境に標準化し、さらにその定員を徐々に20人、10人というように、小さな単位での運営を分譲方式やサテライト方式によって可能にすることができれば日本型のいい施設福祉が実現できるのではないかと今後の施設福祉の可能性として一縷の望みを持っています。

平成16年の年頭にあたって
脱施設化の中で

2004年1月 

今日のノーマライゼーションを理念とするわが国の施策・運動の中で大きく抜け落ちているのが、障害が重く、より困難な状況にある人たちの「自立」という視点ではないかと思います。

 入所施設を性急に否定するあまり、「地域」でしかも親元で暮らし続けることが良いこと、我が子にいつまでも寄り添い続ける親が熱心ないい親、という風潮がつくり出されていないだろうかと危惧します。それは家族へ過重な負担を強いるだけでなく、不幸にもそのことが障害状況をより困難なものにし、「自立」を阻む結果になっているのではないかと思うからです。

 特に最重度者や激しいこだわり、物壊し、自傷、他害と極めて特異な環境に対する不適応行為に苦しむ強度行動障害のある人たちにとって、現実は極めて深刻です。精神科への長期入院。居宅といっても、地域の中で孤立し、狭い家の中で逼塞して暮らしておられる現実がまだまだ多いのではないでしょうか。

 脱施設・施設から地域へと言われていますが、現行のグループホームが最重度者や特別な支援を必要とする人たちの居住の場とはならないのも現実です。今の地域福祉の進め方ではその生活基盤を家族同居に求めることを前提とするしかなく、障害の重い人たちにとって、居宅=親元という構造が一層当たり前となるのではないか。これではいつまでたっても障害の重い人たちの自立は遠のくばかりです。住宅(自立の場としての)・所得保障(自立生活ができる収入)、それを動かすシステム(ニーズに対応する支援技術)という居宅支援に必要な条件整備がないままに「利用者主体」という理念ばかり先行させてきたツケが居宅支援の迷走となって、収集のつかないところまできているのが現状ではないでしょうか。

 我が国における入所施設の課題の克服にむけて、一つの試みとして、横手通り43番地「庵」におけるユニットケアの実践を今年も続けていきたいと思います。

 

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